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ワンルーム投資は、悪だ。~被害報告局~

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「かぼちゃの馬車」で銀行が止まった日。金融庁の処分文に書かれた「改ざん」と、あなたのローンに残る同じ穴

「かぼちゃの馬車」で銀行が止まった日。金融庁の処分文に書かれた「改ざん」と、あなたのローンに残る同じ穴

ひさです。事件のさかのぼり、2本目です。

「かぼちゃの馬車」は女性向けシェアハウスの名前で、ワンルームではありません。それでも書く理由は、この事件で処分されたのが売った会社ではなく、貸した銀行だからです。あなたのワンルームにも、ローンがあります。

一次資料。金融庁の処分文(2018年10月5日)

金融庁は2018年10月5日、スルガ銀行に対して銀行法にもとづく命令を出しました。処分文の要点はこうです(金融庁の報道発表・2026年9月15日確認)。

項目処分文の内容
業務停止2018年10月12日から2019年4月12日まで、投資用不動産融資の新規融資を停止。自己資金の割合が50%未満の住宅ローンの新規融資も同じ期間停止
処分の理由(要点)シェアハウス向け融資で、販売側のチャネルが賃料や入居率を改ざんし、不動産価格を割り増しして、多額の過度な融資が実行された
銀行側の関与営業職員が改ざんを明確に認識、もしくは相当の疑いを持ちながら業務を進めていた
蔓延していた不正債務者の預金残高や所得確認資料の改ざん、見せ金などの不正行為
審査審査が形骸化し、実質的な信用リスク管理が機能していなかった
改善計画2018年11月末までに提出し直ちに実行。以後3か月ごとに進捗報告
ひさ
ひさ

行政が銀行に対してここまで書くのは珍しい。「売り手が数字を改ざんし、銀行がそれを知りながら貸した」。処分文は、そう言っています。

その前に何があったか(報道ベース)

販売会社(スマートデイズ)は「30年の賃料保証・利回り8%」でシェアハウスを1棟1億円を超える価格で売りました。2018年1月、オーナーへの賃料の支払いが止まる。同年4月に民事再生を申請、5月に破産手続きの開始。オーナーには、賃料が入らないまま1億円超のローンが残った。

この部分は報道の整理で、処分文には出てきません。数字の細部は報道によって差があります。

あなたのローンに、同じ穴があるか

処分文が挙げた不正は3種類です。それぞれ、ワンルーム投資で起きうる形に置き換えます。

処分文の不正ワンルームで起きうる形確かめ方
賃料・入居率の改ざんで価格を割り増し「想定家賃」を相場より高く書いた資料で、価格と融資額を決めるいまの募集家賃と、買ったときの資料の想定家賃を比べる
預金残高・所得資料の改ざん融資を通すために、あなたの残高や年収が「盛られた」銀行に出した書類の写しを持っているか。持っていないなら、それ自体が異常
審査の形骸化物件の評価より多く貸す(提携ローン・フルローン)買値と、買い手の融資評価の帯を比べる(売却想定の特集)

3つのうち1つでも当てはまるなら、あなたのローンは「物件が生む家賃」ではなく「盛った数字」で組まれています。家賃が想定どおりに入らないのは、運が悪いのではなく、最初からそうだったということです。

銀行が止まると、何が起きるか

この事件で私が一番重いと思うのは、業務停止の中身です。投資用不動産融資の新規停止、6か月。

銀行が止まると、売る側に何が起きるか銀行投資用の新規融資を停止2018/10/12〜2019/4/126か月買おうとしていた人その銀行で買えない融資が付かない買い手が減る売ろうとしている人買い手が減る売値が下がる買い手の財布が閉まる日
処分は2018年。同じことは、銀行が投資用の融資を絞るたびに起きる

銀行が投資用の融資を止めると、その銀行で買おうとしていた人が買えなくなる。つまり、その時期に売ろうとした人の買い手が減る。あなたのワンルームの買い手も、誰かの融資で買います。金融庁が銀行を止めたり、銀行が自主的に投資用の融資を絞ったりすると、買い手が減り、売値が下がる。

売る側から見ると

事件は「他人事」ではなく、買い手の財布が閉まる日です。処分の日付は2018年ですが、同じことは銀行が投資用の融資を絞るたびに起きます。

今日やること

今日やること1買ったときの資料を出し、想定家賃といまの募集家賃を並べるマイソク・収支シミュレーション2銀行に出した書類の写しを持っているか確かめる無ければ、当時の担当に「何を出したか」を聞く3買値と、買い手の融資評価の帯を比べる売却想定の特集

3つの差が大きいほど、「盛られた数字」で組まれたローンの可能性が高い。そういう部屋は、金利が上がるとまず手出しが増えます。トップの金利上昇シミュレーターで、その増え方を先に出してください。持つか売るかは、それからです。資料の読み方で止まったら、下のどれかで私に見せてください。


*処分の内容は金融庁の報道発表(2018年10月5日)にもとづきます。販売会社の経緯は報道の整理で、個別の事実関係は各報道が正です。本記事は一般的な情報提供であり、個別の物件の価格を示すものではありません。売却の査定・媒介は免許を持つ不動産会社が行います。*