ひさです。
公表されていること
| 処分等年月日 | 2021年10月4日 |
| 処分等を行った者 | 沖縄県 |
| 処分等の種類 | 免許取消 |
処分文に書かれていること
役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)
この数字の読み方
宅地建物取引業の免許は、役員の中に欠格事由(宅地建物取引業法第5条)に当たる人がいると、持てなくなります。沖縄県はこの会社について、役員の中にその欠格事由に当たる人がいたと認定し、同法第66条第1項に基づいて免許取消の処分を行いました。処分の中でも重い種類です。
売る人にとって、何が言えるか
ワンルームマンションを売るかどうか迷っている場合、こうした免許取消の記録が公開されていることは、不動産会社の背景を確認する材料の一つになります。免許取消は処分の中でも重いものですが、この記録だけで会社の現在をすべて判断するのは避け、他の情報も合わせて見極めてください。
⚠️ 処分が公表されていない=問題が無い、ではありません
ここに並べたのは、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに公表されている記録だけです。公表されていない会社に問題が無いという意味ではなく、処分の理由の文もそのまま写しています。当サイトが会社を評価する語は入れていません。