ひさです。
公表されていること
| 処分等年月日 | 2024年3月19日 |
| 処分等を行った者 | 東京都 |
| 処分等の種類 | 業務停止 |
処分文に書かれていること
被処分者は、令和4年5月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。②重要事項説明書に、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する図面(水害ハザードマップ)における本物件の所在地について記載して説明しなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第35条第1項第1号に、②は同項第14号イ及び宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第3号の2に、それぞれ違反する。
この数字の読み方
処分等年月日は2024年3月19日、処分等を行った者は東京都、処分等の種類は業務停止(11日間)です。違反の内容は2点あります。1つは、物件がすでに差し押さえられ競落人に所有権が移っていたのに、重要事項説明書にその旨を書かず説明しなかったこと。もう1つは、重要事項説明書に水害ハザードマップ上の物件所在地を書かず説明しなかったことです。対象は令和4年5月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務です。
売る人にとって、何が言えるか
ワンルームマンションを売るかどうか悩んでいるとき、不動産会社の処分記録は業者選びの参考になります。この件では、所有権の移転やハザードマップといった、重要事項説明書に書くべきことが書かれていなかった点が処分の理由になりました。媒介を依頼する際は、重要事項説明書にこうした項目が漏れなく書かれているかを確認する材料になります。この記録があることと、売却そのものができるかどうかは別の話です。
⚠️ 処分が公表されていない=問題が無い、ではありません
ここに並べたのは、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに公表されている記録だけです。公表されていない会社に問題が無いという意味ではなく、処分の理由の文もそのまま写しています。当サイトが会社を評価する語は入れていません。