朝日不動産株式会社に公開されている処分の記録

ひさです。

公表されていること

処分文に書かれていること

被処分者は、合計４５６件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第３５条の規定に基づく重要事項の説明、及び法第３７条の規定に基づき交付される書面への記名押印を行わせた。この行為は、法第３５条第１項及び第３７条第３項の規定に違反する。

また、事務所に法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が継続し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。この行為は、法第３１条の３第３項の規定に違反する。

さらに、法第８条第２項に規定する宅地建物取引業者名簿の登載事項のうち、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったにもかかわらず、法第９条に規定する変更の届出を３０日以内に行わなかった。この行為は、法第９条の規定に違反する。

この数字の読み方

2023年6月22日、北陸地方整備局は朝日不動産株式会社に対して「指示」の処分を行いました。処分の理由は3点あります。①合計456件に及ぶ居住用建物の賃貸借の媒介において、宅地建物取引士証が失効した人に重要事項の説明と書面への記名押印を行わせていたこと（宅地建物取引業法第35条第1項・第37条第3項）、②事務所に専任の宅地建物取引士を置かない状態が続いたにもかかわらず、2週間以内に同法に適合させる措置を執らなかったこと（同法第31条の3第3項）、③専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったにもかかわらず30日以内に変更の届出を行わなかったこと（同法第9条）です。1件の違反ではなく、複数の規定違反が重なって指摘されている点が、この記録の特徴です（2026-11-09 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの詳細ページで全文確認）。

売る人にとって、何が言えるか

ワンルームマンションの売却を仲介に依頼する際、担当者が有効な宅地建物取引士証を持っているかどうかや、事務所に専任の宅地建物取引士が置かれ続けているかどうかは、確認しておく価値があるポイントです。今回の記録のように、資格者の不在と届出の遅れが重なって指摘されるケースもあります。こうした処分の記録は、業者の内部管理体制を知るための材料の一つになります。売るか持つかを迷われている方は、物件の状況と合わせて、取引に関わる業者の情報も参照されるとよいでしょう。