ひさです。
公表されていること
| 処分等年月日 | 2023年1月5日 |
| 処分等を行った者 | 沖縄県 |
| 処分等の種類 | 免許取消 |
処分文に書かれていること
事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。(法第67条第1項)
この数字の読み方
2023年1月5日に沖縄県が行った処分等の種類は、免許取消です。事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかったことが理由として記載されています。法第67条第1項に該当する事案として公表されています。
売る人にとって、何が言えるか
不動産業者が事務所の所在を欠くと、免許取消の処分を受けることがあります。公告から30日を経過しても申出がない場合、このように処分が行われます。私は、売却を依頼する業者を選ぶ際、こうした記録も判断材料の一つとして確認しておくとよいと考えます。
⚠️ 処分が公表されていない=問題が無い、ではありません
ここに並べたのは、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに公表されている記録だけです。公表されていない会社に問題が無いという意味ではなく、処分の理由の文もそのまま写しています。当サイトが会社を評価する語は入れていません。