ネオ・コミュニティー株式会社に公開されている処分の記録

ひさです。

公表されていること

処分文に書かれていること

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中、建物付き宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

この数字の読み方

2022年9月26日に兵庫県から指示という処分を受けた記録には、2つの違反が示されています。1つは、唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の証が失効してから新たに交付を受けるまでの間、2週間以内に専任の宅地建物取引士を設置しなかったこと（法第31条の3第1項及び第3項違反）。もう1つは、賃貸借契約書・売買契約書の作成時に、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったこと（法第37条第3項違反）です。いずれも法第65条第1項に該当するとされています。前者は体制運営、後者は契約書の作成体制に関わる違反だと私は読み取ります。

売る人にとって、何が言えるか

ワンルームマンションを売るか持つかを考えているとき、不動産会社の法令遵守の状況は委託先を選ぶうえで確認したい材料の一つになります。2022年9月26日のこの記録は、専任の宅地建物取引士の設置期限が守られなかったことと、契約書面への記名押印を資格のない者が行っていたことの2点を示しています。私は、売却の相談先を検討するにあたって、このような行政上の処分記録が公開されている事実を、対応体制や契約書面の作成体制を照らし合わせる材料の一つにしています。