ひさです。
公表されていること
| 処分等年月日 | 2021年9月29日 |
| 処分等を行った者 | 関東地方整備局 |
| 処分等の種類 | 指示 |
処分文に書かれていること
被処分者が、平成26年12月頃から平成30年5月頃にわたり、自ら売主又は売主代理として、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、大阪府、愛知県及び宮城県所在の合計162件(一部子会社に係る取引を含む。)の中古のマンション及び戸建て住宅に係る顧客と契約締結した売買契約において、被処分者が保管する売買契約書の写しと売買価格等が異なる内容の売買契約書を媒介業者等が作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な行為が確認された。
この数字の読み方
2021年9月29日に関東地方整備局から指示を受けた記録によると、平成26年12月頃から平成30年5月頃という長期にわたり、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、大阪府、愛知県及び宮城県所在の合計162件(一部子会社に係る取引を含む。)の中古のマンション及び戸建て住宅に係る売買契約で、真の売買価格と異なる内容の売買契約書が作成・提出されていたことが確認されました。1都府県・1件の問題ではなく、複数の都府県にわたる長期の事例です。
売る人にとって、何が言えるか
不動産を売却する際は、締結する売買契約書の価格が実際の取引内容と一致しているかを確認することが大切です。金融機関に提出する書類の売買価格が、契約書に書かれた真の価格と異なる場合、知らない間に思わぬリスクを負う可能性があります。
⚠️ 処分が公表されていない=問題が無い、ではありません
ここに並べたのは、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに公表されている記録だけです。公表されていない会社に問題が無いという意味ではなく、処分の理由の文もそのまま写しています。当サイトが会社を評価する語は入れていません。