株式会社日本クオリティーエステートに公開されている処分の記録

ひさです。

公表されていること

処分文に書かれていること

令和４年７月に、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、宅地建物取引士に法第３５条第１項に定める書面（重要事項説明書）を説明させなかった。

この数字の読み方

東京都は2022年12月20日に業務停止の処分を行いました（東京都の公表資料によれば文書日付は同年12月21日、業務停止期間は2023年1月4日から10日までの7日間）。理由となったのは、令和4年7月の売買契約において、自ら売主として締結するにあたり、宅地建物取引士に重要事項説明書を説明させなかったことです。

売る人にとって、何が言えるか

不動産の売買では、重要事項の説明が法律で定められた手続きとなっています。この記録が示すように、説明を行わないことは行政処分の対象となり得ます。私がマンションを売却する際も、担当者が重要事項をきちんと説明してくれるかどうかは、十分に確認しておく必要があります。