公星ハウジング株式会社に公開されている処分の記録

ひさです。

公表されていること

処分文に書かれていること

被処分者は、令和４年７月に自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結する際、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条第１項に定める重要事項について、説明をさせなかった。このことは、同法第３５条第１項に違反する。

この数字の読み方

公星ハウジング株式会社は、2024年3月19日に東京都から業務停止の処分を受けました。理由は、令和4年7月に同社が売主として宅地及び建物の売買契約を締結する際、宅地建物取引業法第35条第1項に定める重要事項の説明を行わなかったことです。東京都がこの処分を公表しているのは、不動産取引における説明義務がどれだけ重く見られているかを示しています。

売る人にとって、何が言えるか

ワンルームマンションを売るかどうか迷っている私にとって、この記録は「重要事項の説明」が不動産取引で欠かせない手続きであることを教えてくれます。業務停止という処分が実際に下される事案がある以上、売却を依頼する業者がこの義務をきちんと果たしているかを確認する意識は持っておきたいところです。売却を進める際は、自分が受ける説明の内容やタイミングにも目を向けておくとよいでしょう。