ジーアップ株式会社に公開されている処分の記録

ひさです。

公表されていること

処分文に書かれていること

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第６７条第１項の規定に基づき、令和６年４月１６日付け佐賀県公報により公告したが、公告の日から３０日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことは宅地建物取引業法第６７条の規定に違反する。

この数字の読み方

表には、2024年5月21日に佐賀県が免許取消の処分を行ったことが記されています。被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和6年4月16日付け佐賀県公報により公告が行われました。公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなく、このことは宅地建物取引業法第67条の規定に違反するものとして整理されています。

売る人にとって、何が言えるか

ワンルームマンションの売却を検討する際、私は依頼先の事業者が実在し、連絡が取れる状態にあるかを確認することが重要だと感じます。事業者の所在地が把握できない状態が続くと、公告という形を経て免許取消に至るような事態も生じうるため、取引開始前の所在地の確認は大きな意味を持ちます。売却の相談をするにあたり、私は念のため、事業者の所在地や最新の営業状態を自分の目で確かめる癖をつけておくとよいでしょう。