ひさです。
公表されていること
| 処分等年月日 | 2022年12月26日 |
| 処分等を行った者 | 兵庫県 |
| 処分等の種類 | 指示 |
処分文に書かれていること
専任の宅地建物取引士を設置していなかった期間中、宅地売買契約の媒介において、当該契約書に退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行ったことは、法第37条第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。
この数字の読み方
2022年12月26日に兵庫県から「指示」という処分等を受けた記録です。専任の宅地建物取引士を設置していなかった期間中に、宅地売買契約の媒介において、退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印が行われていたことが、法第37条第3項に違反しており、法第65条第1項に該当するとされています。
売る人にとって、何が言えるか
ワンルームマンションを売却する際、不動産会社を選ぶ参考としてこうした処分等の記録を確認することは可能です。専任の宅地建物取引士が適切に配置されているかどうかは、契約書類を扱う上で注目に値する点です。私自身も、媒介を依頼する前に各社の処分歴を含めた公開情報を確認しておくことを心がけています。
⚠️ 処分が公表されていない=問題が無い、ではありません
ここに並べたのは、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに公表されている記録だけです。公表されていない会社に問題が無いという意味ではなく、処分の理由の文もそのまま写しています。当サイトが会社を評価する語は入れていません。