ひさです。
公表されていること
| 処分等年月日 | 2026年3月4日 |
| 処分等を行った者 | 東京都 |
| 処分等の種類 | 業務停止 |
処分文に書かれていること
被処分者は、令和7年2月に東京都品川区、大田区、杉並区、世田谷区及び新宿区所在の9物件(以下「本物件」という。)について、インターネット広告を行った。この業務において、次のような違反行為があった。
(1)本物件について、売買対象が宅地であるにもかかわらず、反響を得ることを目的として、売買対象でない建物プラン及びパース図を掲載し、「新築一戸建て」の文言を表示するなどして、新築戸建て住宅であると誤認させる著しく事実と相違する広告を行った。
(2)本物件のうち7件について、当該物件から徒歩10分以内に総合病院といえるものが存在しないにもかかわらず、「総合病院 徒歩10分以内」と著しく事実と相違する広告を行った。
これらのことは、いずれも法第32条に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。
この数字の読み方
東京都は2026年3月4日に業務停止の処分を行っています。対象となった事業者は、令和7年2月に東京都品川区、大田区、杉並区、世田谷区及び新宿区所在の9物件についてインターネット広告を行い、2つの違反が認定されました。1つは、売買対象が宅地である物件に、売買対象ではない建物プランやパース図を載せ「新築一戸建て」と表示して、新築戸建て住宅であるかのように誤認させる広告をしたこと。もう1つは、9物件のうち7件について、徒歩10分以内に総合病院がないにもかかわらず「総合病院 徒歩10分以内」と表示したことです。いずれも宅地建物取引業法第32条の広告表示に関する規定に違反するとされています。
売る人にとって、何が言えるか
私は、ワンルームマンションを売るか持つか迷っている人にとって、こうした処分記録が公開されていることは一つの事実として把握しておく価値があると考えます。この記録は、物件の種別や周辺施設の表示が実際と異なる広告が行われていた事例です。売却を検討する側としても、自分の物件の広告が出る際には、物件種別や周辺施設の表示が実際と合っているかを見ておくと、同じような食い違いに気づきやすくなります。持つか売るかの検討材料の一つとして、冷静に情報を整理されるとよいでしょう。
⚠️ 処分が公表されていない=問題が無い、ではありません
ここに並べたのは、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに公表されている記録だけです。公表されていない会社に問題が無いという意味ではなく、処分の理由の文もそのまま写しています。当サイトが会社を評価する語は入れていません。