新光商事有限会社に公開されている処分の記録

ひさです。

公表されていること

処分文に書かれていること

建物賃貸借契約の媒介時、建物付き宅地売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

この数字の読み方

2022年5月16日に、兵庫県は新光商事有限会社に対して業務停止の処分を行いました。公開された記録には、建物賃貸借契約や売買契約の媒介時に、宅地建物取引士の資格がない者が重要事項説明を行っていたことが記載されています。このことは法第35条第1項本文の違反にあたり、法第65条第2項第2号に該当するとして処分の対象となりました。

売る人にとって、何が言えるか

ワンルームマンションを売るかどうかを考えている方にとって、業者の対応を確認することは大切です。重要事項説明を行っているのが宅地建物取引士の資格を持つ者かどうかは、資格者証の提示を求めれば書面で確認できます。この記録は、業者を選ぶ際の参考材料の一つとして捉えていただけます。