ひさです。
公表されていること
| 処分等年月日 | 2025年6月3日 |
| 処分等を行った者 | 関東地方整備局 |
| 処分等の種類 | 指示 |
処分文に書かれていること
被処分者は、令和4年4月15日から令和6年2月14日の間における合計288件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である藤井寺店、鉢中野店及び松原店において、宅地建物取引士証を偽造していた資格のない者に、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。
また、上記期間及び事務所において、合計351件の建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証を偽造していた資格のない者に、法第37条の規定に基づき交付される契約関係書面について、宅地建物取引士として記名をさせた。
さらに、令和4年6月1日から令和6年2月14日の期間に、上記事務所において、法第31条の3第1項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が発生し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、2週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。
以上の行為は、法第31条の3第3項、法第35条第1項及び法第37条第3項の規定に違反する。
この数字の読み方
関東地方整備局が2025年6月3日に、株式会社エイブルに対して「指示」の処分を行った記録です。対象は、令和4年4月15日から令和6年2月14日の間に行われた、合計288件の建物賃貸借の媒介。藤井寺店・鉢中野店・松原店の3つの事務所で、宅地建物取引士証を偽造していた無資格の人物に、重要事項説明(法第35条)を行わせていました。処分文にはさらに、同じ期間・同じ事務所で結んだ契約関係書面351件についても無資格者に記名させていたこと(法第37条)、令和4年6月から令和6年2月まで専任の宅地建物取引士が不在のまま続き、2週間以内に体制を戻さなかったことも記されています(2026-11-03、国土交通省ネガティブ情報等検索サイトで確認)。
売る人にとって、何が言えるか
ワンルームマンションの売却でも、この記録は不動産会社を選ぶときの確認材料の一つになると私は考えます。ここで問題になったのは賃貸借の媒介ですが、重要事項説明や契約書面への記名を誰が行っているかという体制そのものが崩れていた点は、売却の媒介でも共通して見ておきたいところです。担当者が宅地建物取引士本人かどうか、資格者証の提示を求めて確認することをおすすめします。
⚠️ 処分が公表されていない=問題が無い、ではありません
ここに並べたのは、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに公表されている記録だけです。公表されていない会社に問題が無いという意味ではなく、処分の理由の文もそのまま写しています。当サイトが会社を評価する語は入れていません。