ひさです。
公表されていること
| 処分等年月日 | 2025年6月3日 |
| 処分等を行った者 | 東京都 |
| 処分等の種類 | 指示 |
処分文に書かれていること
被処分者は、令和6年1月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載しなかった。
この数字の読み方
2025年6月3日に東京都から「指示」という処分を受けた記録です。対象となったのは令和6年1月に締結された建物の売買契約にかかわる媒介業務で、媒介契約書への記載漏れが理由となっています。具体的には、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載しなかったことが指摘されています。表の数字と文言から、行政側が書面の形式上の不備に対して対応したことが読み取れます。
売る人にとって、何が言えるか
ワンルームマンションを売却する際、媒介契約書にどこまで記載されているかを確認することの重要性が示されています。建物状況調査を実施する者のあっせんの有無という項目が、契約書面に欠けていたことで行政処分の対象となりました。私は媒介を依頼する際にも、書面の記載内容を一つずつ確認する姿勢が大切だと感じます。与えられた記録は、売主にとって契約書の記載完備がどれだけ重視されているかを示す一つの材料となります。
⚠️ 処分が公表されていない=問題が無い、ではありません
ここに並べたのは、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに公表されている記録だけです。公表されていない会社に問題が無いという意味ではなく、処分の理由の文もそのまま写しています。当サイトが会社を評価する語は入れていません。