常盤産業株式会社に公開されている処分の記録

ひさです。

公表されていること

処分文に書かれていること

被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

この数字の読み方

宮崎県は2023年4月12日に、常盤産業株式会社に対して業務停止の処分を行いました。同社は、専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者が他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第31条の3第1項に抵触する状態になったにもかかわらず、二週間以内に必要な措置を執りませんでした。この行為が法第31条の3第3項への違反にあたり、法第65条第2項第2号の業務停止処分の事由とされています。

売る人にとって、何が言えるか

ワンルームマンションの売却を検討されている方にとって、2023年4月12日付けのこのような処分記録は業者選びの参考になる情報です。宅地建物取引業法に関する措置が二週間以内に執られなかった背景を含め、複数の業者と比較しながら確認されるとよいでしょう。売却活動にあたっては、行政の公開情報も視野に入れておくことをお勧めします。