ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社に公開されている処分の記録

ひさです。

公表されていること

処分文に書かれていること

被処分者は、令和４年７月１９日から令和５年６月８日の間における合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店における宅地建物取引士証の失効者に、法第３５条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。
また、上記期間及び事務所において、合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、法第３７条の規定に基づき交付される契約関係書面について、宅地建物取引士として記名をさせた。
さらに、上記期間及び事務所において、法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が発生し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。
以上の行為は、法第３１条の３第３項、法第３５条第１項及び法第３７条第３項の規定に違反する。

この数字の読み方

この表から読み取れるのは、2025年6月3日に関東地方整備局が指示の処分を行った記録です。対象は令和4年7月19日から令和5年6月8日の間、従たる事務所である板橋東口店で扱った建物の賃貸借の媒介191件。この191件すべてで、宅地建物取引士証が失効した者が、宅地建物取引士として重要事項の説明（法第35条）と契約関係書面への記名（法第37条）を行っていました。加えて同じ期間・事務所で、専任の宅地建物取引士を置かない状態になったのに、2週間以内に必要な措置を執らなかったことも処分理由に含まれています。

売る人にとって、何が言えるか

ワンルームを売るか持つか考えている人にも、不動産会社の処分記録を確認する意味はあります。重要事項の説明と契約書面への記名は、不動産取引の根幹をなす手続きです。資格の失効した者がこれらを行い、専任の宅地建物取引士を置く義務も果たしていなかった今回の事例は、売主側にとっても取引の適正性を確認する必要があることを示しています。媒介を依頼する際は、担当者が適切な資格のもとで手続きを行っているかを含め、取引の内容を確認してください。