明治株式会社に公開されている処分の記録

ひさです。

公表されていること

処分文に書かれていること

被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和４年８月３１日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出をおこなったが、交代までの間、交代前の専任の宅地建物取引士が在職していたとする届出は事実と異なっていた。この結果、新たに専任の宅地建物取引士を設置する令和６年７月１８日までの間、法の規定に適合しない状態を継続させた。このことは、法第３１条の３第３項の規定に違反し、これは法第６５条第２項第２号に該当する。

この数字の読み方

発端は令和4年8月31日、神戸支店で唯一の専任の宅地建物取引士が退職したことです。新たな宅地建物取引士を設置しないまま事務所を移転し、京都支店として開設する届出をしていました。処分文によれば、その後に専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出もしていますが、交代前の人物が在職していたとする内容は事実と異なっていました。結局、新たに専任の宅地建物取引士を設置した令和6年7月18日まで、専任の宅地建物取引士を欠いた状態が続いていたことになり、2025年10月3日、近畿地方整備局が業務停止（7日間）の処分を行いました。

売る人にとって、何が言えるか

ワンルームマンションの売却を検討する際も、こうした処分の記録は不動産会社を選ぶ材料の一つになります。今回問題になったのは、専任の宅地建物取引士が不在のまま事務所を動かし、その状態を届出でも取り繕っていたという体制面です。担当の宅地建物取引士が実在し、常駐しているかどうかは、資格者証の提示を求めれば確認できます。売却を依頼する前に、こうした公開情報もあわせて確かめておくと安心材料になります。