ひさです。
売る前に、相手の会社を調べたい。そう思って国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」を引いた方は、たぶんこう思ったはずです。
調べても、何も出てこないんですけど
そうなんです。出てこないのが普通です。ただ、出てこないことの意味を、私たちは取り違えがちです。今日は、そこに何件あるのかを数えました。
全部で270件、231社しかない
2026年9月22日に、宅地建物取引業者の処分を全件取りました。一覧を28ページ巡って番号を集め、270件すべての詳細ページを開いています。
社名でまとめると231社。内訳は、指示125件・業務停止87件・免許取消58件でした。
この数字を、割合で受け取らないでください
私は「全国の業者のうち何%」とは書きません。母数の取り方ひとつで、印象がいくらでも変わるからです。書けるのは、公開されている記録が5年で270件・231社だった、という件数だけです。
あなたが困っていることは、たぶん書いていない
ここからが本題です。270件の「違反行為の概要」の本文を、私が読んで数えました。
売る側の方がいちばん困っているのは、しつこい勧誘の電話や、サブリースの家賃保証だと思います。でも処分文に「勧誘」の語が出てくるのは1件、「電話」も1件、「サブリース」と「家賃保証」は0件でした。
かわりに並ぶのは、重要事項48件・媒介契約39件・広告14件・レインズ（指定流通機構）11件。つまり書類と手続きの話です。
誤解しないでいただきたいのは、これは「勧誘が問題ない」という意味ではない、ということです。処分という形になりにくいだけです。勧誘の話は、多くが行政指導で終わります。そして行政指導は、このサイトには載りません。
⚠️ この語の件数は、私が本文を読んで数えたものです。国土交通省が集計して公表している数字ではありません。
2021年だけ少ないのは、なぜか
年ごとに並べると、2021年だけ極端に少なく見えます。
これは「2021年は処分が少なかった」という意味ではありません。いちばん古い記録が2021年9月28日でした（2026年9月22日時点）。公開されるのは直近5年分だけなので、それより前は消えています。
つまり、こういうことです
5年より前に処分された会社は、いま引いても出てきません。かぼちゃの馬車の頃も、TATERUの頃も、もう窓の外です。
さらに、処分の記録に載るのは処分を受けた当時の社名です。そのあと社名を変えた会社は、いまの名前で引いても出てきません。法人番号でなら追えます。
それでも、調べる意味はあります
ここまで読んで「じゃあ調べても無駄だ」と思われたかもしれません。そうではありません。
出てきたときの重みが違うからです。5年で231社しかない中に名前があるなら、それは行政が違反を認定して記録に残したということです。伝聞でも口コミでもありません。
そして、2回以上処分されている会社が39社あります。1回目のあとに2回目がある、という事実は、それ自体が読める材料です。
🚨 記録が無いことは、問題が無いことを意味しません
載るのは直近5年分の「処分」だけです。行政指導は載りません。5年より前の処分も消えます。社名を変えた会社は、変える前の名前で載っています。
「調べたら何も出なかったので安心です」とは、私は言いません。言えるのは「記録には無かった」までです。
自分で引く手順
いちばん引っかかりやすいのは、2番目です。検索欄は全角で入れてください。半角で入れると、記録のある会社でも「該当するデータが存在しません」と出ます。私も一度これで空振りしました。
ちなみに、サブリースを扱う会社は別の分野に載ります。賃貸住宅管理業者等のほうです。そちらは全国で6件・2社しかありません（2026年9月21日時点）。
会社を調べたあとに、やること
会社が白でも黒でも、あなたの部屋の数字は変わりません。残債・金利・家賃・修繕積立金。この4つが分かれば、持つほうが得か売るほうが得かは、あなたの手元で出せます。
数字を見てから、決めてください。
売れ、とも持て、とも私は言えます。仲介業者ではないからです。出口は3つ用意してあります。
*件数はすべて、2026年9月22日に国土交通省のネガティブ情報等検索サイト（宅地建物取引業者）を全件取得して数えたものです。一覧28ページを巡って番号を集め、270件すべての詳細ページを開いています。語の出現件数は、その「違反行為の概要」の本文を当方が読んで数えたもので、国土交通省が集計して公表している数字ではありません。賃貸住宅管理業者等の6件・2社は2026年9月21日時点です。処分の記録が無いことは、問題が無いことを意味しません。個別の物件の価格は示していません。売却の査定・媒介は免許を持つ不動産会社が行います。*
