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売る・持つを、数字で一緒に考える。

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売却想定

新築で買ったワンルームを、5年で売るといくらになるか。残債2,258万円と、買い手の評価2,133万円の間

新築で買ったワンルームを、5年で売るといくらになるか。残債2,258万円と、買い手の評価2,133万円の間

ひさです。今日は、新築で買った人の5年後の話です。

相談者
相談に来た人

5年前に新築で買いました。そろそろ売ろうかと思って同じ建物を見たら、買ったときより高く出ている部屋があって。

ひさ
ひさ

出ている値段と、売れる値段は別です。新築で買った部屋を5年で売るときは、3つの数字を並べます。残債、買い手の評価、そして売出価格。順に出します。

試算の条件

新築2,500万円、借入2,500万円(自己資金は諸費用のみ)、金利2.4%、35年、元利均等。家賃は新築時8.5万円。2.4%は代表的な金利ではなく、計算の起点です。

数字1。残債は5年で242万円しか減らない

5年分の返済528万円のうち、元金は242万円(2,500万円・2.4%・35年)528万円払った返済(60回)286万円うち利息242万円うち元金2,258万円5年後の残債
元利均等の理論値。最初の5年は利息が半分以上

35年ローンの最初の5年は、返済の半分以上が利息です。月88,039円を60回、528万円払って、元金は242万円減る。残債は約2,258万円。ここが、5年で売るときの下限の目安になります。

数字2。買い手の評価は、家賃が決める

買い手は投資家です。家賃から逆算します。新築時の家賃8.5万円が、5年たって8万円になったとします(新築の割増しが消え、周辺の中古と並ぶ。下がり幅は建物と場所で違う)。

買い手が使う家賃求める利回り4.5%求める利回り5.0%
8.5万円(新築時のまま)約2,267万円約2,040万円
8.0万円(5年で−6%)約2,133万円約1,920万円

残債2,258万円に対して、買い手の評価は約2,133万円。差額は−125万円。売却の費用(仲介手数料など約80万円)を足すと、決済の日に約200万円を用意する計算です。

数字3。売出価格は「希望」で、評価ではない

同じ建物に、買ったときより高い値段で出ている部屋がある。これは珍しくありません。当社の割高診断データ(2023〜2026年の売出資料3,985件)では、2020年以降に建った建物の売出価格は、53%が買い手の評価から大きく離れていて、評価との差は平均568万円でした。新しい建物ほど、売り手が「買った値段」で出す傾向があります。

5年で売るときの3つの数字(家賃8万円・利回り4.5%の例)残債約2,258万円返済予定表が正ここが下限の目安買い手の評価約2,133万円家賃8万円÷4.5%差額 −125万円同じ建物の売出価格買値より高い例も2020年以降の建物は53%が乖離売れた値段ではない
評価との差の平均568万円は当社の割高診断データ(3,985件)

高く出すのは自由です。ただ、その値段で売れたかどうかは、売出資料からは分かりません。売出価格を基準に「5年で得をした」と考えるのは、売れてからにしてください。

持つほうが成り立つ条件

5年で売ると約200万円の持ち出し。では持つとどうなるか。

持つ選択が成り立つ部屋

家賃8万円から管理費・修繕積立金と税金を引いた額が、返済88,039円を上回っているか、下回っていても月5,000円以内なら、残債が評価を下回るまで持つ道があります。この例なら、残債が2,133万円を切るのは8年目あたり(理論値)。その間の手出しが200万円より小さいなら、持つほうが損が小さい。「貸し続けるか、売るか」の記事の表で、自分の数字に置き換えてください。

持つときに見ておく2つ

金利が上がると残債の減りは鈍ります(日本銀行は2026年に2回、政策金利を上げました)。修繕積立金は新築の設定から上がる設計が普通です(「修繕積立金は上がる前提で売られている」の記事)。この2つを入れて計算し直すと、持つ年数が伸びることがあります。

今日やること

1返済予定表で、いまの残債を見る5年で242万円しか減っていないはず2同じ建物・同じ広さの、いまの募集家賃を調べる新築時の家賃ではなく3募集家賃×12÷4.5% と ÷5.0% で、買い手の評価の幅を出す残債と並べる4差額+売却費用(約80万円)と、持つ場合の手出し×年数を比べる小さいほうが、あなたの答え

1番と3番は、トップの金利上昇シミュレーターに残高・金利・残り年数を入れれば出ます。同じ建物の売出価格を見て迷ったら、下のどれかで。売出価格と買い手の評価の帯を、一緒に並べます。


*残債は元利均等返済の計算式による理論値です。買い手の評価は家賃と利回りを置いた計算例で、査定ではありません。売出価格の傾向は当社の割高診断データ(2023〜2026年の売出資料3,985件)の集計で、売出価格は成約価格ではありません。個別の物件の価格を示すものではなく、売却の査定・媒介は免許を持つ不動産会社が行います。*

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